パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは15日、将来の妊娠や出産に備える卵子凍結にかかる費用を負担する福利厚生制度を10月から導入すると発表した。34歳以下(2027年度までは39歳以下)の女性社員を対象とし、40万円を上限に補助する。育児や出産などでも負担が大きい女性を支援することで、優秀な人材の確保や定着につなげる。
採卵や凍結の費用を負担する。卵子凍結は妊娠の可能性が高い時期に採卵し、将来の妊娠に備えて液体窒素で凍結保存する仕組み。妊娠適齢期を過ぎても若い卵子で妊娠が可能になる。一方、かかる費用は平均30万〜100万円と高額で負担が大きいため、ためらう人は少なくない。 理解促進のための社員向けのセミナーも実施し、社内での制度の浸透を図る。山中雅恵執行役員は「卵子凍結という選択肢で、女性社員が自分自身のキャリアとライフプラン設計についてより幅広くチャンスを選択できるようになれば」と語る。
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