は2022年4月の持ち株会社移行を見据えて21年10月に変更するグループ体制の役員人事を発表した。白物家電などを手掛けて「新パナソニック」として独立する事業本部のトップには家電部門を統括する品田正弘専務執行役員が就く。新体制が機能するかは各トップの手腕にかかっている。
22年4月には楠見雄規社長が指揮する持ち株会社「パナソニックホールディングス」の傘下に事業会社7社と間接業務を担う会社1社がぶら下がる新体制に移行する。各社の自主責任経営を徹底し、それぞれの領域で専門性を徹底的に磨く狙いだ。投資や人事などの裁量権を増やし、意思決定のスピードを速める。事業規模が最も大きい新パナソニックとなる「くらし事業本部」の最高経営責任者（CEO）には家電部門を担う社内カンパニー、アプライアンス（AP）社の品田社長が就く。品田氏は家電部門が長く、テレビや太陽電池の事業部長を務めてきた。19年にAP社の社長に就任した際には「100日プラン」と銘打って各工場を巡り、現場とコミュニケーションした。
最初の使命は各部門の融和だ。新パナソニックには家電のほか電設資材や中国や台湾の家電事業を担う「中国・北東アジア社」など複数の社内カンパニーが集約される。独立性が強かった各事業をまとめることは容易ではない。新パナソニックとともに中心事業に位置づけられる3事業もかじ取り役が決まった。「企業向けシステム事業」のCEOには現コネクティッドソリューションズ社社長の樋口泰行氏が就任する。樋口氏は日本マイクロソフト社長などを経てパナソニックに戻った。買収する米ソフトウエア大手ブルーヨンダーとの連携も樋口氏が指揮していく。「電子部品事業」のCEOに就くのは現インダストリアルソリューションズ（IS）社社長の坂本真治氏だ。パナソニックの電子部品事業の売上高営業利益率は20年度の段階で5%だった。坂本氏は「22年度に10%を目指したい」と語り、安定して利益を生み出せる体質を目指す。「電池事業」のCEOにはIS社副社長の只信一生氏が就く。電気自動車大手の米テスラ向けバッテリーの供給は同事業が担う。パナソニックはテスラ向けの米電池工場「ギガファクトリー1」へ大規模に投資しており、テスラとの供給交渉をまとめて確実
22年4月に持ち株会社へ移行した後の具体的な経営体制についてパナソニックは「今後の取締役会で正式に決める」と説明しているが、21年10月の体制が基本形となる。元アナリストの片山栄一氏はCSO（最高戦略責任者）から外れ、楠見社長がCEOと兼務する。持ち株会社が中長期の戦略を立て、事業会社が足元の競争力を強化するという役割分担で成長を目指す。
IT企業に転換しないと... パナソニック LEDネックライト
いつまでもこだわる中共🇨🇳市場を重視？ 起死回生とは程遠い珍体制w
パナソニックは合理的経営ができません。 テレビや冷蔵庫にこだわらず、風力発電機や太陽光パネルに尽力すべきです。無駄が多いし、テレビは時代遅れです。
世界システムは隔離した。逆アパルトヘイトです。 １％の悪党（金持ち） 世界の金の５０％ 膨大な浪費を行う放漫経営 ９９％の善良な市民 世界の金の５０％ 適切に暮らす健全経営
脱中国を進めろ、パナソニック
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