中国・北東アジア社の社長を務める本間哲朗専務執行役員が6日、北京市内で記者会見を開き、事業方針などを発表した。家電と住宅設備を中心とする社内カンパニーで、18年の売上高は17年とほぼ同じ7千億円。19年は成長を確保し、20~21年に2桁の伸びをめざす考えを示した。
本間氏は中国経済について「(家電)市況は足元でも依然として厳しい。景気刺激策が実行されている都市は限定的で、買い控えの傾向を感じている」と分析しながらも「世界で最も高額な耐久消費財が売れる桁違いの市場だ」と述べ、現地での研究開発を強化する方針を強調した。 スマートフォンと連携するIoT家電について「日本では手応えをつかめないが、中国では明日持ってきてほしいと言われる」と指摘。健康情報を取得できるトイレ製品の開発例を挙げ、IoT家電の現地開発を強化するほか、将来は日本市場に輸出していく考えを明らかにした。
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