25、26両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に臨むパウエル議長ら金融当局者は、労働市場の回復を失速させることなく、過去数十年ぶりの物価高をどのように沈静化させるかという難題に対処している。経済のソフトランディング（軟着陸）に向けたこの挑戦に伴う失敗のリスクは大きい。物価抑制に性急に動けば新たなリセッション（景気後退）を招く一方、動きが遅過ぎれば高インフレの定着につながる。 新型コロナ感染拡大を受けてパウエル議長率いる当局が2020年に講じた金融市場の緊急支援策は、21年の底堅い景気回復を後押しした。議長の機敏な対応は与野党から支持され、バイデン大統領から再任の指名を受けることにもなった。
金融当局者は26日のＦＯＭＣ会合後、３月の利上げ開始を示唆するものと予想されている。だがパウエル議長は、昨年12月の当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）中央値で示された年内３回よりも多い利上げの可能性に道を開かなければならないかもしれない。 12月のＦＯＭＣ議事要旨では、利上げ開始からあまり間を置かずに連邦準備制度のバランスシート圧縮に着手することで当局者の間にコンセンサスがあることが示された。パウエル議長は今月、「やや早め」の動きを望んでいるとし、さらなる明確化の方針を示した。 バランスシート圧縮を通じた金融状況の引き締まりが利上げとどのようにかみ合うのか、パウエル議長は詳述するかもしれない。それは恐らく、12月のドット・プロットで示された緩やかな引き締めペースを説明する一つの方法でもあるだろう。
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