ダークサイドは10日、自らのウェブサイトを通じて「我々の目的は金もうけであり、社会に問題をおこすことではない」との声明を出した。「我々は非政治的だ」とも主張し、「我々を特定の政府と結びつける必要はなく、我々の動機を探す必要もない」と述べた。旧ソ連圏政府などとの政治的な関与を否定するのが狙いとみられる。
米ボストンに拠点を置くサイバーセキュリティー会社サイバーリーズンによると、ダークサイドは2020年8月に初めて確認された比較的新しいランサムウエアだという。攻撃対象となるIT（情報技術）システムのデータを暗号化して流出させ、身代金の要求に応じなければ公開すると脅迫する手法は従来のランサムウエアと共通する。ダークサイドの特徴は自らはハッキングツールの開発に特化し、サイバー攻撃そのものはツールの販売先となる「パートナー」と呼ぶ外部のハッカーに委ねている点だ。こうした手法はIT業界で普及している業務ソフトの販売手法「ソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）」に似ることから、「ランサムウエア・アズ・ア・サービス（RaaS）」とも呼ばれる。
サイバーリーズンによるとダークサイドはこれまで英語圏のITシステムを攻撃対象とする一方、ロシア語など旧ソ連圏の言語が使われている場合には攻撃を避ける設定になっているとされる。ウェブサイトには40以上の被害者から盗まれたデータが公開されており、典型的な身代金の要求額は20万～200万㌦（約2100万～2億1000万円）と推測されている。ダークサイドはランサムウエアの販売先に対し、大企業のみを攻撃対象とし、病院や学校、非営利団体などへの攻撃を禁止するルールを課しているとされる。被害者との交渉を円滑にするため、電話窓口などのヘルプデスクを用意するほか、被害者から受け取った身代金の一部を慈善事業に寄付していると主張している。倫理的な団体であるかのように装うことで、自らの行為を正当化する狙いとみられる。
10日の声明の中では「きょうから節度ある行動を取り入れる」と述べ、米国のエネルギーの大動脈を攻撃し、社会に不安を起こしたことについて後悔しているような姿勢を示した。ランサムウエアの販売先が攻撃する相手を事前に確認することで、「将来的に社会的な影響が出るのを避ける」とも表明した。一方で最近、ランサムウエアの最新版「DarkSide 2.0」を開発したとされており、ますます手口を巧妙化させている。バイデン米政権でサイバーセキュリティー担当官を務めるノイバーガー氏は10日の記者会見で、ダークサイドについて「サービスとして提供され、収益が（開発者と実行犯の間で）分配されるという、新しくて非常に厄介なタイプのランサムウエアだ」と述べた。ダークサイドなどの登場によってランサムウエアが拡散しやすくなっており、米分析会社のチェイナリシスによるとランサムウエアの被害者が支払った額は20年に19年比4.
米調査会社ガートナーによると、世界のサイバーセキュリティー対策費用は年率8.7%で増加が続き、25年には2137億ドル（約23兆円）に達すると見込まれている。産業界がサイバー犯罪対策への支出を拡大する一方で、ITシステムを攻撃することで利益を得ようとする犯罪者集団とのいたちごっこが続いている。
「我々の目的は金もうけだ」 東京五輪を絶対に実施すると声明を出したぼったくり集団「IOC」。利権享受に特化して実施責任は外部に委託するなど、企業のような振る舞いが特徴です。
頭の使い方✨考えてほしいよね～☺️(⌒‐⌒)
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