【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は16日、台湾への武器の引き渡しにかかる期間を短縮する新型支援の第1弾を近く打ち出すと明らかにした。米軍の武器在庫を取り崩して送り、台湾の自衛力強化を迅速に進める。
米上院歳出委員会は16日、米中関係に特化した公聴会を開いた。オースティン氏に加え、ブリンケン国務長官とレモンド商務長官が証言した。特定国をテーマにした公聴会に安全保障に関わる主要3閣僚がいっせいに出席するのは珍しい。 オースティン氏は公聴会で台湾向けの武器支援に関し、緊急時に在庫を引き出して提供できる大統領権限を近く使うと表明した。「台湾関係法やその他の米政策に定められた我々の義務を果たし、台湾海峡の平和と安定の維持に向けた我々の役割を実行する長年の責務の一部だ」と強調した。米政府・議会は2023会計年度（22年10月〜23年9月）の国防権限法で、台湾向けに10億ドル（1360億円）分の予算枠を確保していた。米国は、ロシアと戦うウクライナへの武器支援で大統領権限を多用している。
大統領権限の活用は中国への懸念を映す。オースティン氏はウクライナ侵攻にロシアが成功すれば中国が台湾を侵攻する可能性が増すとの見方に同意するかと問われて「同意する。中国だけでなく世界中の他の悪者たちが同じことをしようとする」と述べた。
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