一部のホワイトハウス当局者は、経済団体がマッカーシー氏に圧力をかけて壊滅的な債務不履行（デフォルト）の可能性を排除することを望んでいた。こうしたビジネス団体は伝統的に、共和党議員に対して影響力を持っていたが、トランプ前政権中にこうした影響力は弱まった。
下院が５兆ドル（約680兆円）に近い歳出削減と引き換えに債務上限を引き上げるという内容の法案を僅差ながら可決し、マッカーシー氏にとって重要な勝利となったことを受け、ワシントンの２大経済団体である米商工会議所とビジネス・ラウンドテーブルはバイデン大統領が交渉に応じるべきだと主張している。 同商業会議所のトップロビイスト、ニール・ブラッドリー氏は先週、債務上限および「拡大の一途をたどる財政赤字」に関する解決策を見いだすため、米政権は議会指導部と「早期に」協議するべきだと指摘。ビジネス・ラウンドテーブルのジョシュア・ボルテン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、下院での法案可決が「できるだけ早期の債務上限引き上げに関する超党派の交渉開始」につながることを期待していると話した。
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