米政府が主催するオンライン形式のサミットには40の国と機関などの代表が出席した。バイデン氏は米国の2030年のCO2排出量を05年に比べて50～52%減らす目標を打ち出した。温暖化対策でトランプ前政権の消極的姿勢から転換し、中国に次ぐ世界2位の二酸化炭素（CO2）排出国として脱炭素をめぐる国際協調を主導する。
カナダのトルドー首相は30年までに排出量を05年比で40～45%削減すると明らかにした。従来目標の30%から引き上げ、19日に示した36%からさらに上積みした。ドイツのメルケル首相は欧州連合（EU）加盟国と欧州議会が30年までに温暖化ガスを1990年比で「少なくとも55%減」とすることで合意したと表明した。フランスのマクロン大統領は「脱炭素への移行には炭素価格の設定が不可欠だ」と訴えた。 中国の石炭消費量を「26～30年にかけて徐々に減らす」と表明した。CO2排出量については30年までにピークを迎え、60年より前に実質ゼロを実現するとした従来目標を示したが、米側が求めていた削減目標の強化には応じなかった。米中だけで世界のCO2排出量の4割を占める。
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