米国はサウジとの関係を見直す時だと考えているとも述べた。だが大統領と政権高官らは報復を目的とする立法措置が11月の中間選挙後までは実現しそうにないことも認めた。急速に悪化している長きにわたるパートナーシップを考慮する中で、米国が複雑な計算に直面していることを浮き彫りにした格好だ。
ただ米政権当局者がサウジに表明した怒りは今のところ、それ相応の行動を伴ってはいない。バイデン氏はサウジに待ち受ける結果を評価している「過程にある」とだけ語り、11月にかけて予定される議会の休会が明けるより前には実現しそうにないことを示唆。「私が検討したり頭の中に思い描いたりする内容には言及しないが、結果は今後生じる」と語った。 一方、サウジのファイサル外相は11日、米国とは「戦略的」パートナーシップを共有しており、OPECプラスの決定は「純粋に経済的」なものだと説明。サウジ側としては深まる亀裂をエスカレートさせたくない意向を示したようにも見えた。衛星テレビ、アルアラビーヤとのインタビューで同氏は、「サウジと米国の軍事協力は両国の利益にかない、地域の安定に寄与してきた」と語った。
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