バイデン氏は「USスチールは1世紀余りにわたり象徴的な米国企業であり続けた。そして今後も米国で所有され、米国の組合の鉄鋼労働者によって運営される世界最高の完全な米国企業であり続けるべきだ。それは実現するだろう。約束する」と語った。
バイデン氏は前日から3日間の日程で大統領選の激戦州であるペンシルベニア州での遊説を開始し、この日は鉄鋼労働者にアピールした。USWは日本製鉄によるUSスチール買収に強く反対し、バイデン氏も先月から反対のトーンを強めていた。 17日の米株式市場でUSスチールは2.9%安で通常取引を終えた。 バイデン大統領は「われわれは外国製品を輸入して米国の雇用を輸出するのでなく、米国製品を輸出して米国の雇用を創出する」と発言した。中国からの鉄鋼・アルミ輸入のうち、現在の関税率が0%ないし7.5%の製品について、25%への引き上げをバイデン氏は求めている。 最終的な決定はタイ米通商代表部(USTR)代表に委ねられ、現在進められている301条関税の見直し完了後になると事情に詳しい当局者1人が匿名を条件に記者団に語った。バイデン政権は近いうちに結果が出ると期待しているという。バイデン米大統領、USW本部訪問へ-労働者200人との面会に臨むUS Steel ‘Guaranteed’ to Stay US-Owned, Biden Tells Steelworkers
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