５月１４日、 バイデン米大統領（写真）は電気自動車（ＥＶ）、 半導体 、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。米カリフォルニア州ウッドサイドで２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque）１１月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。中国商務省は１４日、米国の対中関税引き上げを受け、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。
また、バイデン大統領はヤフーニュースのインタビューで、中国が対抗措置を講じる公算が大きいものの、「国際紛争などにつながるとは思わない」と語った。同時に、中国が「無関係の製品に対する関税を引き上げる方策を見い出そうとする可能性がある」という認識を示した。 米国は１９７４年通商法３０１条に基づき、今年、ＥＶの関税を２５％から１００％に、リチウムイオンＥＶ電池・その他電池部品の関税を７．５％から２５％に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を２５％から５０％に引き上げる。「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから２５％に引き上げる。２０２５─２６年には、半導体の関税を２倍の５０％に引き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用・手術用手袋の関税も引き上げる。ホワイトハウスは声明で、中国の不公正な慣行により、世界の市場に安価な製品が氾濫しており、米国の「経済安全保障」に対する「容認できないリスク」になっていると表明。今回の措置は中国からの輸入品１８０億ドル相当が対象になると述べた。米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は記者団に「中国は他国を犠牲にして自国の成長を促進するため、以前と同じ戦略を使っている。生産能力が過剰になっているにもかかわらず投資を続け、不公正な慣行で低価格に抑えた輸出品を世界の市場に氾濫させている」と述べた。
イエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念は、先進国や新興国のパートナーとも広く共有されていると説明。この懸念は、不公正な経済慣行による経済の混乱を防ぎたいという意向に基づくもので、反中政策によるものではないとした。その上で、米国はマクロ経済の不均衡に関する懸念を中国に直接伝え続けていくと述べた。 ホワイトハウスは、トランプ前大統領が２０年に中国との貿易交渉で合意を結んだが、米国の輸出や製造業の雇用は増えなかったと主張。トランプ氏が提案している全輸入品への一律１０％の関税適用は同盟国の失望を招き、物価上昇にもつながるとしている。トランプ氏は中国製品については６０％以上の関税適用を検討している。
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