バイデン氏、機密持ち出し疑惑で任意聴取 現職大統領では異例

バイデン米大統領（民主党）は８〜９日、オバマ政権（２００９〜１７年）の副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出した疑惑を巡って、ハー特別検察官による任意の聴取を受けた。ホワイトハウスが発表した。意図的な持ち出しを否定したとみられる。現職大統領が検察当局の聴取を受けるのは異例だ。

ホワイトハウスは９日の声明で「任意の聴取はホワイトハウスで２日間にわたって行われ、９日に終わった。大統領は捜査に全面的に協力している」と述べた。米メディアによると、検察当局は９月までに、ブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、クレイン前大統領首席補佐官らオバマ政権時代からバイデン氏を支えてきた側近らも聴取した。バイデン氏本人からも事情を確認し、立件の可否を判断するための詰めの捜査を進めている模様だ。 一連の疑惑は、バイデン氏の弁護士が２２年１１月２日、ワシントンにあるバイデン氏の私的オフィスを整理中に機密文書を発見したのが発端となった。さらに自宅のガレージや書庫でも機密文書が相次いで見つかった。ずさんな管理に加えて、同月の中間選挙直前に機密文書を発見しながら、今年１月に米ＣＢＳニュースに報道されるまで問題を公表しなかったことが批判された。

機密文書を巡っては、共和党のトランプ前大統領が大統領在任中に作成された文書を自宅に持ち出した事件でスパイ防止法違反（国防情報の不当保持）で起訴された。トランプ氏は国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）への文書引き渡しに全面的に協力せず、司法当局の提出要請に対しても一部の文書の隠蔽（いんぺい）を図った疑いがあるが、トランプ氏は違法行為を否定している。 バイデン氏側は機密文書の発見を自発的にＮＡＲＡに通報し、文書の提出にも応じており、「トランプ氏と異なり、バイデン氏は責任ある対応をとり、適切に対処しようとしている」と強調している。【ワシントン秋山信一】

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