総務省がインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を強化する。投稿削除の相談といった従来の対応に加え、悪質なケースでは警察との連絡体制を強化し、相談窓口を捜査機関と直結させてトラブルの抑止を目指す。子どもへの予防教育を進める企業が出るなか、民間との連携も強め、深刻な被害を未然に防ぐ環境づくりを急ぐ。木村花さんのTシャツを着た母の響子さん。花さんへの中傷が対策強化の契機となった（30日、東京都千代田区）=共同
かねて総務省は、運営する被害相談窓口「違法・有害情報相談センター」で、SNS事業者などへの投稿削除の要請や、削除を求める訴訟に向けた発信者情報の開示請求に関する方法を助言。実際に手続きを代行する法務省の人権相談窓口に取り次いできた。 2010年度に1千件超だったセンターへの相談件数は近年、毎年度5千件以上で推移している。こうしたなか、20年5月、テレビ番組への出演を巡りネットで中傷を受けたプロレスラーの木村花さんが自殺する問題が起き、対応の強化を求める声が強まった。4月から相談窓口の人員を増やすとともに、今後、警察庁とも協議を進め、迅速な連絡体制づくりを検討する方針。 ネット中傷に対しては民間などの動きが既に活発だ。一般社団法人「セーファーインターネット協会」（東京）は20年6月末に「誹謗中傷ホットライン」を開設。相談者の心のケアに取り組むだけでなく、誹謗中傷に当たると判断した書き込みはプロバイダーなどを通じ削除を求める。は小中高校を対象に、ネット投稿の注意点を指導する講演活動を続けている。講師を務める小木曽健・社会貢献チームマネージャーは「ネットの書き込み一つが誰かの人生を左右しかねない。その責任の重さを自覚してほしい」と子どもたちに訴える。木村花さんの母、響子さんも30日に記者会見し、ネット上の中傷などを減らすために活動するNPO法人の設立を準備していると発表した。
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