岸田文雄首相はすでに、①物価高対応②賃上げ③国内の投資促進④少子化対策⑤安全・安心確保―を柱とする経済対策の作成を指示した。今月中にも政府案を取りまとめ、補正予算案を国会に提出し、早期成立を目指す方針を表明している。岡田克也幹事長も「物価を抑えるはずの総合経済対策が物価を高騰させることになりかねない」として、大規模な経済対策に慎重姿勢を示す。
国民民主党は「積極財政」の立場だ。１１日に決定した同党の経済対策案の規模は「１５兆円以上」。消費税率を５％に引き下げ、所得税、ガソリン税、法人税も含めた４つの「生活減税」などが中心となる。財源は税収増などで賄うとしているが、減税となれば、１年ごとに税率を上下させるわけにもいかない。来年度以降は、赤字国債でも構わないということなのだろう。 日本維新の会は、社会保険料の引き下げなどを念頭に、１０兆円規模の経済対策案をまとめたという。馬場伸幸代表は１１日、政府与党が検討する経済対策について「あまりパッとしないなという感じだ」と批判しただけに、維新案の内容も問われよう。例えば、財政出動の根拠となる「需給ギャップ」についても、「需要を刺激すべき局面ではない」との見方があれば「需給ギャップは解消されていない」との意見もある。「先進国最悪の借金財政の状況から、本当に必要で効果のある対策に絞るべきだ」との主張がある一方、「日本の財政状況は破綻寸前という認識は誤り」「赤字国債を発行して、大規模な減税や給付を行うべきだ」との訴えもある。「物価高で国民は困っている。何とかしろ」と、単純に政府を批判するだけでは議論は深まらない。国論が分かれているときこそ、国会が果たすべき役割は大きい。経済政策への国民の関心が高まっているだけに、各党の骨太な論戦を期待したい。...
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