ドン・キホーテ、アットイン、アパマン……日本企業で広がるウクライナ避難民支援（箕輪 健伸）

日本政府は2日、岸田文雄首相が、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナから第三国に逃れた避難民の一部を受け入れる意向を表明した。ウクライナから多くの避難民を受け入れている隣国・ポーランドのモラウィエツキ首相と電話会談し、この考えを伝えた。 電話会談後に行われた記者会見で岸田首相は「当面は、親族や知人が日本にいる人を想定している」と、現段階での受け入れ基準を示した。そして、政府の方針を受けて、独自の支援に乗り出す民間企業が続々と出てきている。.

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100万人を超えたウクライナからの避難民 その厳しい実情と日本からもできる支援とは｜TBS NEWSロシア軍による攻撃が続き民間人の死者も増えるウクライナでは、国外へ逃げる避難民が100万人を超えたと言われます。避難民が置かれた厳しい実情や支援のあり方などについてスタジオで解説します。■ウクライナからの避難民100万人に 井上貴博キャスター：まずはウクライナから避難した人数をまとめました。3月2日時点の国連難民高等弁務官事務所の情報によりますと、全体では約93万人。主な避難先として発表されているのが、ポーランド約50万5000人、ハンガリー約11万5000人、モルドバ約8万人、スロバキア約7万人、ルーマニア約4万5000人となっています。 ただ、その後、国連難民高等弁務官事務所のフィリッポ・グランディ氏のツイッターによると、100万人という人数の発信がありました。「わずか7日間でウクライナから近隣諸国に避難する100万人の人を目撃しました」とツイートされています。 50万人以上が避難しているポーランドの状況ですが、ポーランドとの国境8か所の検問所で避難民を受付する場所が設置されています。また、駅が避難所になっていて衣類や食料がかなり集まりつつあるようです。 ポーランドへの避難民が多い理由は▼ウクライナからポーランドへ幹線道路などが整備されていてアクセスしやすいこと▼言語が通じやすく生活しやすいことこの2つが大きいと言われています。 笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は「過去にウクライナの一部がポーランドの領地だったため、歴史的な繋がりが強い」と指摘しています。 ■「戦いたい」国境で引き返す男性の姿も ウクライナの皆さんは祖国のために戦うんだ、むしろ戦わなければいけないんだというふうに考えている方も多い。そして、国民総動員令というものも2月24日に発令されました。18歳～60歳の男性は出国禁止。女性や子どものみ避難が可能ということです。そのため、ウクライナから例えばポーランドに向かうその手前で家族と別れなければならない。こういったことが多く起きているということですね。 ホランキャスター：家族が離れ離れになるという大変つらい状況だと思うんですけれども、隣国への避難は皆さんスムーズに行えているんでしょうか？ TBS外信部 豊島歩デスク：アメリカのインターネットサイトで国境を超える時間を示すサイトがあるんですが、それによると場所によってばらつきがありますが、短いところだと数時間～8時間ぐらい。長いところだと2日、3日かかるというふうになっていまして、厳しい状況が続いてるといえると思います。ウクライナからポーランドへの受け入れの体制はだいぶ進んでいる様子なんですけれども、日が沈むとちょっと日本では考えられないぐらい寒くなるので、その辺りのケアも必要になってくるのかなと思っています。 JNNの取材団もポーランドの国境地帯を取材していますが、戦況が悪化しているものですから、大変な時間をかけて国境まで来た男性が「やっぱりウクライナで戦う、戦いたい」ということで引き返す人が結構いるそうで、一緒に来た家族と別れて、家族のうちの旦那さんだと思うんですけれども、男性だけが引き返していく別れというのも国境地帯で今発生しているようです。 ホランキャスター：寒い中で小さなお子さんを連れたまま避難を続けなくてはならないという状況も大変だろうなということが推察できますね。 萩谷麻衣子弁護士：命を守るため逃げてきて、でも逃げた先で自分たちがどうなるかもわからない状況で祖国から出てくるわけですよね。その祖国は戦場で父や息子、夫を残して出てくる、その気持ちを考えると本当に胸が締め付けられますし、プーチン大統領の行為というのはどうやってもやっぱり正当化できないということを改めて強く思います。 ■日本からも ウクライナへ広がる支援の輪 井上キャスター：国連難民高等弁務官事務所のHPによると「数か月で400万人以上の保護と支援が必要になる可能性がある」ということです。ウクライナの人口は約4200万人ですので、約10分の1という規模になります。笹川財団の畔蒜主任研究員は「避難民が増えれば、隣国だけでは対応できない。世界中で連帯し支援の輪を広げていかないといけない」と話しています。 日本政府としてできることをぜひ進めていただきたいと感じますが、3月2日、岸田首相は第三国に避難したウクライナ避難民の受け入れを表明しました。段階的に、ということで「まずは親族や知人が日本にいる方々の受け入れを想定している。それにとどまらず、人道的な観点から対応する」と表明しました。受け入れ時期についても「できるだけ早く実務の手続きを進める」という言葉もありました。 それから、民間の力も大変大きくなっています。「ドン・キホーテ」の運営会社は、2日の岸田首相の発表を受けてすぐに、ウクライナ避難民100
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