［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で５週間ぶりの安値を付けたほか、他の主要通貨に対しても下落した。トランプ米大統領が前日に２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を２５％に引き上げる方針を表明したことを受け、米中通商協議が頓挫するとの懸念が出ている。ただ、この日は英国と日本の金融市場が休場だったため商いは薄かった。トランプ大統領は５日、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０％から２５％に引き上げ、現在関税を課していない３２５０億ドル相当の中国製品についても「近く」２５％の関税を発動する考えを表明。ツイッターに「中国との通商協議は継続しているが、遅すぎる。中国側は再交渉しようとしている。ノーだ」と投稿した。これに続きこの日は、米国は中国との貿易で数十億ドルの損失を被っているとして、中国の貿易慣行を改めて批判した。
ＴＤ証券（トロント）の北米外為戦略部門責任者、マーク・マコーミック氏は「週末に出てきたニュースは、地政学的な時限爆弾がまだ埋まっていることを改めて認識させるものだった」と指摘。ただトランプ氏のこうした態度は「合意を得るための交渉加速化」を狙った可能性もあるとの見方も示した。ドル／円は一時１１０．２９円と、５週間ぶりの安値を更新。その後は０．２％安の１１０．８８円となっている。円は地政学リスクが高まった時などに買われる傾向がある。
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