米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて、米国の金融引き締めペースが加速するとの見方から足元のドルは上昇基調にある。
ＦＸｃｏｉｎの取締役、上田眞理人氏は「ドルが独歩高になりやすい」と指摘する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制を最優先すべく金融引き締めを進めれば、「金利面で他国よりもドルが優位に立つほか、（金融引き締めにも）米経済は耐えられるという自信を持っていると受け止められる」という。また、リスクオフが強まればドルと円の双方が買われやすくなるものの、日米の金融政策の違いが意識されるためドルの強さの方がしのぐとみている。 上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏は「年初来の高値である１１６．３５円を超えれば１１６．５０円近辺まで上昇する可能性がある」との見方を示す。米金利の低下や不安定な株価を背景にリスク回避で円が買い戻される場面も予想されるが、１１４円を割る可能性は低いという。豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）による政策金利の発表やＢＯＥの金融政策委員会、ＥＣＢ理事会が開催され、各国の金融政策のスタンスに伴う通貨の動向に注目が集まる。
市場では「ドイツを除くユーロ圏の経済指標はあまり良い内容ではなく、仮にＥＣＢが金融引き締めに対して前向きな姿勢を示したとしても不安が生じるとみられ、いずれにしてもユーロは買いづらい」（国内金融機関）との声が聞かれた。 その他、国内で１２月の鉱工業生産や失業率、有効求人倍率などが発表予定。ユーロ圏では第４・四半期ＧＤＰ（速報値）や１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、米国では１月のＩＳＭ製造業景況指数やＩＳＭ非製造業景況指数、雇用統計などが発表される。
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