結果的に二つの影響があった。一つ目は、米国の対ロシア制裁を機に、ドルがより恒久的にあからさまな政治的手段になり得ることへの懸念が中国を中心に各国で強まったことだ。インドはＳＷＩＦＴと一部類似した 二つ目は、地政学的紛争でどちらの側につくか選ぶことをアジア諸国に求める圧力が増したことだ。代替の決済システムを持たない国は、制裁に同意しなくてもそれに従わざるを得ず、重要なパートナーとの貿易の機会を失うというリスクにさらされる。このため、米国のロシア制裁は各国をそれぞれの道に追いやった。
ＤＢＳグループ・リサーチ（シンガポール）のマネジングディレクター兼チーフエコノミスト、タイムル・ベイグ氏は「事態を複雑にしているのはドル資産に対する相次ぐ制裁と差し押さえだ」とし、「これを踏まえれば、ドルへの依存度低下を目指す地域の動きは驚くに当たらない」と指摘した。 ドル離れのトレンドの加速を後押ししているのは制裁だけではない。大幅なドル高もアジア各国の分散化への取り組みを積極化させた。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数に基づくと、ドルは今年７％程度上昇しており、年間で2015年以来の値上がり率となる方向だ。ドル高で英ポンドやインド・ルピーなど多くの通貨が歴史的な低水準となる中、同指数は９月に最高値を付けた。 スリランカもそうした国の一つ。ドル高で返済能力が損なわれた同国はドル建て債で初のデフォルト（債務不履行）に陥った。燃料供給確保に苦戦するベトナム当局者は、ドル上昇をその要因に挙げた。 こうした中で非金融会社によるドル建て債発行高は22年に世界全体の37％と、記録的な水準に低下した。に占める割合が既に少しずつ上昇している。
テクノロジーの進歩もドルから脱却する取り組みを容易にしている。一部の国はドル高になる前から取り組んでいた新たな決済ネットワーク構築作業の結果、ドル利用を減らしつつある。マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイはドルではなく自国通貨で互いに取引する制度を整備してきた。台湾の住民は日本とリンクされたＱＲコードのシステムで支払いが可能だ。 こうした取り組みが合わさり、半世紀余りにわたって世界金融の基盤となってきた西側諸国主導のシステムから距離を置く動きに弾みを付けている。生まれつつあるのは、依然としてドルを頂点としつつも、増えつつある二国間決済と、人民元などドルからシェアを奪いたい代替通貨という３層構造だ。 とはいえドルの支配的地位がすぐに脅かされる可能性は低い。米経済の強さと規模に揺るぎはない。米国債は資金を保管する場として最も安全な投資先の一つだ。外貨準備に占める割合はドルが最も高い。
まぁこれだけ利上げしたら新興国はブチ切れるやろな😳