【ベルリン=石川潤】ドイツ社会民主党（社民党、SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）が24日に連立政権の樹立で合意し、12月上旬に社民党のショルツ財務相が新首相に就任する見通しとなった。合意文書には格差是正、気候変動対策で踏み込んだ政策を盛り込み、左派色が強まる。メルケル時代に蜜月といわれた対中外交も変化する可能性がある。177ページの合意文書に盛り込まれた政策のなかで、ショルツ氏が記者会見で真っ先に挙げたのが、最低賃金の時給12ユーロ（約1500円）への引き上げだった。現在の9ユーロ台からの大幅な引き上げで、恩恵は1000万人に及ぶという。9月の連邦議会選挙でも公約の目玉としてきた政策だ。政府による賃上げの強制は雇用を国外に逃がすだけとの批判もあるが、中道左派の社民党主導の新政権は思い切った実験に踏み切ることにした。
そのための手段として国土の2%を風力発電のために利用する。電気自動車は30年までに少なくとも1500万台普及させたい考えだ。ショルツ氏は会見の中で「進歩」という言葉を何度も繰り返した。温暖化ガス排出の実質ゼロに向けて、ドイツ経済の構造転換を急ぐ考えだ。
対策が避けられないのであれば、いち早く対応して経済への打撃を最小限に抑え、環境分野での主導権を狙うという発想に切り替えた。 ↑ 日本の政治にはこういう発想が見られない。先送りや消極的追随しかない。世界がガラポンで日本にもチャンスはあるのに、それを生かす発想がなぜできないのか？
ドイツは東ドイツに戻れ！ 左派天国のなかで暮らせ！ そして生涯悔いろ💨
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