ドイツ内務省はこの問題について話し合う会議を１０日の週に開く。報道官は４日の記者会見で、「効率的に犯罪と戦うため、そうしたデバイスが収集したデータに連邦当局や州当局がアクセスできることは、極めて重要だ」と強調した。
これに対してベルリン自由大学教授でインターネット政策に詳しいジャネット・ホフマン氏は、「彼らは自分たちが計画していることの違憲性を十分認識している。私の予想では、データ保護当局が介入するだろう」と予想。「公共の場に比べ、自宅は今も神聖な場とみなされている。裁判所の命令のみを理由に、自宅での行動が全て追跡され、データが司法当局に提供される可能性があることは、非常に恐ろしい」と指摘した。 デジタルプライバシーの線引きに苦慮している国はドイツだけではない。だが、かつて東ドイツの秘密警察が市民を監視した歴史をもつ同国は、プライバシー問題については特に敏感で、世界の中でも特に厳格なプライバシー法が制定されている。
Ｇｏｏｇｌｅ ＨｏｍｅやＡｍａｚｏｎ Ｅｃｈｏといったデジタルアシスタントの場合、収集されたデータのほとんどはドイツではなく、米国などの国外で保存される。欧州委員会は６日に開いた安全保障同盟の会合で、ドイツを含む加盟国が、別の国で収集されたデジタル証拠にアクセスできるようにする提案について話し合った。
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