米国の有権者は、経済運営の面では民主党現職のバイデン大統領よりも共和党候補指名が確実なトランプ前大統領により高い評価を与えていることが、最新のロイター/イプソス調査で明らかになった。写真左は2023年11月、ニューヨークの裁判所に出廷するトランプ氏。写真右は3月、ホワイトハウスで撮影したバイデン氏(2024年 ロイター/Brendan McDermid and Elizabeth Frantz)[ワシントン 16日 ロイター] - 米国の有権者は、経済運営の面では民主党現職のバイデン大統領よりも共和党候補指名が確実なトランプ前大統領により高い評価を与えていることが、最新のロイター/イプソス調査で明らかになった。
12―14日に実施した今回調査では、トランプ氏の方が経済への取り組みが適切だと答えた人の割合は約41%で、バイデン氏に軍配を上げた34%を上回った。両者の差は7ポイントで、3月時点の3ポイントから拡大している。現時点では、経済よりも政治的過激主義を最大の懸念として挙げた有権者がわずかに多かったが、11月の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとっては、根強い物価高などの経済問題が次第に重圧となってきているとも言える。
ニューズウィーク Newsweek Newsweek Japan ニュース News 国際 ワールド 世界 経済
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: cnn_co_jp - 🏆 132. / 51 続きを読む »
ソース: nikkei_intl - 🏆 30. / 63 続きを読む »
ソース: nikkei_plus1 - 🏆 81. / 51 続きを読む »
ソース: Newsweek_JAPAN - 🏆 131. / 51 続きを読む »
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »