物価が有権者の最大の関心事、高インフレが生活水準の向上阻む 実のところ、バイデン政権下で雇用情勢は1960年台以来の好調さを保ち、全体的な経済成長もトランプ政権を上回るが、有権者の実感には反映されていない。むしろ有権者の関心は今年、新型コロナウイルス禍後の物価高騰に集中している。Select indicators compared with post World War II presidential averagesNote: Biden data based on forecasts as of 5/15 except S&P 500 ; averages are pre-Trump covering 17 four-year terms starting Jan.
超党派の非政府組織（ＮＧＯ）「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」の推計によると、トランプ氏はさらに現金給付を含むコロナ救済策に３兆5000億ドルを投じた。そのためコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）が経済に大きな打撃を与え、失業率が急上昇する中でも、米国人の所得は押し上げられた。 それでも、バイデン政権下における可処分所得の伸びは、インフレによって第二次世界大戦後の歴代大統領の中でも極めて低い水準にとどまる見通しだ。Cumulative change in urban consumer pricesNote: Projections based on forecasts as of 5/15; Truman-Obama average based on 17 four-year terms from 1/20/1949 to 1/20/2017
トランプ大統領が就任した2017年のインフレ率は2.5％で、コロナ流行に伴う経済危機でインフレ率はほぼゼロになった。経済再開に伴い2022年６月には40年ぶりの高水準となる9.1％に急上昇。その後、インフレは下がってきたが、４月は3.4％となお高水準にとどまる。
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