デジタル改革関連６法が１２日、参院本会議で可決、成立する。改革の司令塔となるデジタル庁を９月１日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏（ろう）洩（えい）などの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。
デジタル庁は首相をトップとし、業務を統括する閣僚を置く。司令塔としての機能を発揮できるよう、他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を持たせた。職員は５００人規模で、うちエンジニアら１２０人程度を民間から採用する方針。 民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれている個人情報保護法は一本化する。自治体が独自に定めている個人情報保護条例には、全国共通のルールを導入して差異を減らす。情報のやりとりを円滑化し、迅速な行政サービスにつなげる狙いがある。
秘密保持、情報管理が不安。
TwitterやLINEに替わる物を国自ら作って欲しい
不安しかない
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