Photographer: Arturo Holmes/Getty Images North America フェイスブックやツイッターなど複数のプラットフォーム上で、ディズニーが６億3600万ドル（約814億4000万円）相当のテーマパーク予約を失った、また動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で35万人が契約を解除したという事実に反した内容の投稿が広がった。一部には、ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）が人身売買と児童ポルノに関連して拘束されたという偽記事へのリンクが付いた投稿さえ存在する。
こうした投稿の多くは既に削除され、ポリティファクトやファクトチェック・ドット・オーグといった事実確認機関により虚偽であることが証明されている。だがＱアノン信奉者に人気のフォーラムやチャットアプリ「テレグラム」では、ディズニーに対する攻撃は緩んでいない。 Ｑアノンについての書籍「The Storm Is Upon Us」の著者マイク・ロスチャイルド氏は、「全くばかげているが、Ｑアノン信奉者はこうした類いのものが大好きだ。闘う相手を与えてくれるからだ」と指摘した。 ディズニーは、フロリダ州のデサンティス知事など保守派との対立が深まっていた。性自認や性的指向に関する学校教育を制限する内容の州法案をディズニーが批判したことが背景にある。知事は22日、ディズニーから同州内での自己統治の特権を剥奪する法案に署名した。デサンティス知事の報道官は、知事がＱアノン信奉者に人気のウェブサイトから「手掛かりを得ることはない」と述べた。
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ソース: Newsweek_JAPAN - 🏆 131. / 51 続きを読む »