同局はこれまでに、ジャニーズ事務所に対し「調査の申し入れ」をしたほか、14日にはジャニーズ事務所に対し書面で経営改革などの対応を急ぐよう求めたと報告。また、具体的な成果を得られたと確認できるまでは、同事務所への「新規の出演、依頼は極めて慎重に判断する」との方針を明らかにしていた。
今回の会見では、石川一郎社長は「うちは4回にわたって、いろんな要望をしてきた。7日の会見で補償をすると言ったのは一歩前進」としつつも、ガバナンスの問題、補償の実施について不完全であることを指摘。「契約分には続けますけども、新規の契約は慎重に判断するということをお伝えした。そのスタンスは変わっていない。10月2日の会見を見て、今後の対応を考える」と話した。NHKが新規の起用を控えると発表したことに「おっしゃっていることは、我々が言ってることとほぼ同じ」と断言。「新規の起用は極めて慎重に判断」とすることと、NHKが発表した「新規の起用を控える」との姿勢が同じであるとした。14日以降、実際にジャニーズ事務所所属のタレントは起用していないという。
同局では1カ月前から本件に対する報道について社内検証を実施していることも明らかにした。「ヒアリングをずっと続けている。その過程でいろんなことが分かった。国会のやり取りも読みました。しかし、テレビ東京では報道することはなかった。ひとえに忖度云々ではなくて、スキャンダルと捉えて、人権意識がなかった。黙殺するのではなくて、人権問題として取り上げるべきだった」と反省の弁を口にした。 なお、この問題を受け、TBSは救済・補償の方針決定及び実施、進捗（しんちょく）の報告や人権に関する行動方針の公表などを求める要請書を提出。また、日本テレビは補償・救済の実施や再発防止への取り組みなどを書面にて要請した他、社名変更、補償とマネジメントを行う組織の分離の再検討を口頭で求めた。テレビ朝日は社名変更を口頭で申し入れたとしている。
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