8月20日、タイで首相選出投票を前に国立開発行政研究院が行った世論調査によると、回答者の大半は親軍派を含んだ連立政権構想に反対していることが分かった。写真はタクシン元首相の次女で、貢献党の首相候補の一人であるペートンタン氏。5月14日、バンコクで撮影(2023年 ロイター/Athit Perawongmetha)20日公表された調査によると、回答者1310人のうち約64%が、タクシン元首相派のタイ貢献党が親軍派政党と「特別政府」を結成するという考えに反対、もしくは断固反対と答えた。
タイでは5カ月間にわたり暫定政権が続いている。5月の総選挙でタイ貢献党は、革新系の前進党に次ぐ第2党となった。当初両党は連立政権樹立を模索していたものの上院で阻止され、タイ貢献党側は前進党を外した新たな枠組みで政権を目指すと表明している。貢献党は22日の首相選出投票に向け、もう一人の候補であるセター氏を首相候補に指名する予定。首相選出には軍が任命した上院を含む上下両院の過半数の支持が必要になる。今回の世論調査では、首相候補としてのペートンタン氏の支持率は38.6%、セター氏が36.6%で続いた。
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