（ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長兼CEO）
ソニーグループと本田技研工業が設立したソニー・ホンダモビリティ（SHM）がいよいよ始動した。資本金は100億円。ソニーグループが50%、本田技研工業が50%を出資。ソフトウェア技術を中心とした「Mobility Tech Company」を目指す考えを打ち出した。ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長兼CEOは、「2025年は、電動化へのシフトという点で、ターニングポイントになる。このタイミングは外せない」と、2025年の発売を視野に入れた理由を語る。販売は、オンラインが基本になるという点もユニークだ。発売するEVのデザインや仕様、価格などは、現時点では明らかにしていないが、水野社長兼CEOは、「ソニー・ホンダモビリティのEVは高付加価値型になる。かなりの価値を付けるため、それなりの価格帯になるだろう。量を狙った商品ではない。価格に見合った価値を出せるだけの装備をしたい」と語る。
さらに、「ソニー・ホンダモビリティは、まったく新しい姿の企業にしたいと考えており、ソフトウェアを中心とした新たな技術の投入、他社とのパートナーシップ、新たなアイデアの採用により、既成概念を覆す高付加価値型の商品やサービスを提供し、顧客との新たな関係性の構築にチャレンジしたい。目指す姿は、Mobility Tech Companyであり、日本発の企業としてグローバルで躍進を遂げ、日本の産業界の活性化に少しでも貢献したい」と意気込む。
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