経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
27日、閣議決定された新たな法案によりますと、サイバー攻撃に関する情報や、物資の供給網＝サプライチェーンのぜい弱性に関する情報など、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらにアクセスできるのは、民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するとしています。重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。 この法案について、政府は、今の通常国会での成立を目指していますが、「セキュリティークリアランス」制度をめぐっては、経済界から、企業の情報管理に対する信頼性の向上につながると期待する声がある一方で、プライバシーへの十分な配慮が必要だという指摘も出ています。林官房長官は、閣議の後の記者会見で「『セキュリティークリアランス』制度の整備はわが国の情報保全の強化や日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大につながる。プライバシー権や個人情報保護、報道取材の自由に十分に配慮した規定をしっかりと実行していくことを国会での審議を含め丁寧に説明していきたい」と述べました。
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