複数の決済手段をスマホに登録した利用者が増え、最も使い勝手の良いメイン決済に定着させることが各社の課題となった。利用に応じた大規模な還元などで規模のメリットを打ち出す企業の合従連衡が進み、中小業者が不利になりつつある。「体力勝負の還元競争にはついていけない」（スタートアップ関係者）スマホ決済分野での提携を発表し、握手する竹増ローソン社長と高橋KDDI社長（16日、東京・丸の内）
KDDIとローソンの提携はこうした流れを加速させそうだ。個人情報の扱いには注意が必要だがきちんと利用目的などの確認をとったうえで自らのデータを明かせば、例えば携帯電話の位置情報データを使って、消費者がコンビニの近くを通ると、好みの商品の入荷情報や過去に購入した商品のクーポンをスマホを通じて配信するといったことができる。 また、スマホ決済のアプリを通じ、商品の事前注文・決済ができる「モバイルオーダー」も始める。コンビニ実店舗でのサブスクリプション（定額課金）サービスも視野に入れる。決済だけでなく生活を便利にするアプリに発展させる。実店舗を含めた会員基盤を融合させられれば、それぞれのサービスの収益を高めることができそうだ。
一方で、ペイペイは16日、100億円還元の延長を発表した。資本力を生かして利用者に攻勢をかける。KDDIはスマホ決済の加盟店開拓で楽天と組んでいる。ローソンとドコモは「ポンタ」と「d払い」を相互に交換して使えるようにしている。スマホ決済はより利便性を高めるようにさらに進化していく。ローソンが導入する「ポンタ」の運営会社にKDDIが新たに出資し、将来はKDDIが手掛ける自社ポイントとポンタを統合する。小売りの成功モデルとされてきたコンビニエンスストアの大量出店で収益を上げる手法が限界を迎えるなか、既存店の収益基盤の底上げやネットと実店舗との協業が不可欠になってきている。、ローソンの大手3社の2020年2月末の店舗数は計5万2241店となる見込み。店舗の純増数はわずか276店、増加の割合も前年比0.5%増とデータを遡れる1979年度以降、最低となる。
コンビニ同士による利用客の争奪に加え、ドラッグストアなどとの競合も増して飽和状態にある。ドラッグストアなどとの競合も増して飽和状態にある。さらに深刻な人手不足でフランチャイズチェーン（FC）加盟店では人件費が高騰して収益環境も悪化している。
よほどのポイントとか 還元とかしないと あんまりメリットないと思うんだよね でも、みんなクーポン好きだから 使い分けるのかね？ PayPayの攻めは すごいけど とりあえず 「Jコインペイ」という ネーミングはダサい
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