で、ガバナンス（企業統治）の課題が次々にあらわになっている。3月に新設された乗員組合への対応で経営陣が後手に回り、5月に発表した2023年3月期の決算では利益計画の甘さも垣間見えた。株価は上場時を下回る水準まで下がっており、航空業界で「一人負け」の様相。投資家からの信頼回復が急務だ。スカイマークでは3月下旬にパイロットらが乗員組合を結成し、4月には給与から組合費を控除して集める「チェックオフ」などを求めて団体交渉を申し入れた。団交が行われたのは5月10日。同社によると、会社側は組合の活動方針などについて十分な話し合いができておらず「現時点では回答できない」とした。
これにより「労務の知見が経営陣に欠けていることが明らかになってしまった」（社内関係者）。慌てたように要求を丸のみする姿勢は、乗員組合以外の社員との信頼関係だけでなく、労務管理に対する投資家などからの信用にも傷を付けただろう。（HD）などの支援を受けて再建した。21年春にインテグラルの代表だった佐山展生・スカイマーク前会長が突如退任し、インテグラル現代表の山本礼二郎氏が会長を引き継いだ。現在、国土交通省出身の洞駿社長と、インテグラル出身の西岡成浩専務の2人が代表権を持つ。いずれも航空会社の複雑な労務対策の経験が豊富とは言いがたい。5月15日に発表した23年3月期の単独決算。新型コロナウイルス禍で悪化していた業績の回復が強調された内容の中に、一つの「下振れ」が紛れ込んでいた。将来の利益を前提に税金の実質的な前払い分を資産計上する「繰り延べ税金資産」を、当初の想定ほど積めなかったのだ。これにより、90億円と見込んでいた純利益は57億円に下振れしている。
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