【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は22日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説し、中国に国内での石炭火力発電を段階的に廃止するよう訴えた。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が海外での石炭火力発電の中止を表明したばかりだが、さらなる二酸化炭素（CO2）の排出削減を求めた。
ジョンソン首相は演説で、「習氏が石炭火力発電向けの国際的なファイナンスをやめると決めたことにとても感謝する」とした上で、「中国がさらに前進し、国内での石炭火力発電からも段階的に撤退することを望む」と述べた。英国も石炭火力発電を大幅に減らせたので、不可能ではないと付け加えた。 14億人の人口を抱える中国は世界最大のCO2排出国だ。習氏は2020年、60年までに「カーボン・ニュートラル（排出量実質ゼロ）」とする目標を掲げたが、米国などは対策が十分ではないと指摘してきた。英国は10～11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の開催国だ。ジョンソン首相は環境保全に向けた意欲的な目標を相次ぎ打ち出しており、中国に対しても追加対策を求めた。
ジョンソン首相は演説で、「日々、私たちは取り返しの付かないダメージを与え、美しい地球を事実上住めないものにしている」と指摘。「気温上昇を抑えなければならない。COP26首脳会議は、人類にとってのターニングポイントになる」と述べた。 英国はCOP26開催をにらみ、環境対策を相次ぎ打ち出してきた。20年11月には、30年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると発表した。50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目的を達成するため、「グリーン産業革命」と題して電気自動車（EV）化や再生可能エネルギーの促進など10項目に120億ポンド（約1兆8千億円）を投じる計画だ。欧米は環境に対する意識が総じて高いが、人口が多い途上国にも同様の対策を徹底するのは簡単ではない。実際、国連によると温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成には、30年までに45%の温暖化ガスの排出削減が必要だが、30年の排出量は10年比で増える見込みだ。国連のグテレス事務総長は20日の記者会見で、COP26が「失敗するリスクが高い」と指摘し、各国政府に排出削減目標を強化するよう呼びかけた。
すごいな1年弱で1500万円も時短協力金でもらえる個人飲食店の人たち。家の周りのそういう店の人もう働く気がないですよ。休んでお金もらえてたまにリハビリ気味に営業 その人たちを横目に働きに行く人。年収500万未満ほとんどです 国も自治体も誰のために働いてるの？
中国に求めても、石炭発電をなくす能力が不足しているのではないでしょうか
ほんとこれ、まずは自国からかと
確かに。中国はこの10年で火力発電の割合を13%ほど下げ、自然エネルギーの割合が上がって来ているが、原子力の割合が依然5%未満。 原子力発電の開発に力を入れることで火力発電の割合は一気に減らすことができるでしょう。
中国は削減を強く言われてもしょうがないの ジョンソンはよく言ったどの国も配慮しすぎ
ウィルスにCO2 など有害なモノの元凶はシナだ。
確かにその通りです。 中国は海外向け輸出だけでなく、国内での火力発電も廃止しないと。 TPPでの交渉の中ででも。
中華人民共和国の再エネ適地はイギリスに比べるとどうなんだろ
公約は政策の設計です。 政治は政策の運用です。 平野啓一郎 政権交代選挙にすべきです。自民総裁選で、公約にするつもりさえなく「議論する」などと言ってる話の数々と、どっちが現状を変えられるか。単なる「現状追認」を「現実主義」などと言って誤魔化す政治では日本は良くならない。
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