内戦が続く中東のシリアをめぐって、隣国トルコから人道支援物資を搬入することを定めた国連の安全保障理事会の決議が今週末に期限を迎えますが、欧米各国が期限を延長すべきだとしているのに対し、アサド政権の後ろ盾となってきたロシアなどが難色を示していて、各国の駆け引きが続いています。シリア北西部では、アサド政権の攻撃から逃れた市民などおよそ300万人が避難生活をしていて、国連安保理は、2014年に隣国のトルコから陸路で食料や医薬品などを搬入する「支援ルート」を定めた決議を採択しました。複数の外交筋によりますと、会合では、欧米各国が人道的な立場から決議の期限を1年延長する案を示したのに対し、アサド政権の後ろ盾となってきたロシアは、支援は政権を通じて行われるべきだとして会合に参加しなかったほか、中国は、アサド政権に対する経済制裁の緩和も議論されるべきだと主張し、延長に難色を示したということです。
「今世紀最悪の人道危機」と言われるシリアの内戦をめぐっては、これまでも安保理で欧米各国とロシアや中国が鋭く対立し、決議案が否決されたり廃案にされたりしてきましたが、今回の延長が認められなければ、現地の人道状況がさらに悪化することが懸念されています。 アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、記者団に対し「罪のない子どもたちから食料や水を奪う正当な理由はどこにもない」と述べ、期限ぎりぎりまで働きかけを続ける構えで、各国の激しい駆け引きが繰り広げられています。
イスラム国テロ組織はまだいるからちょっと様子見ないと？
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む: