共通投票所は、投票率向上のため、ショッピングセンターや公共施設に設けられる。同じ自治体の有権者であれば投票が可能で、国政選では１６年参院選から導入された。二重投票を防ぐためのシステム導入で経費はかかるが、既存の投票所を共通投票所に集約することで人件費の削減ができる。投票所は過疎化などで減少の一途をたどっており、ピークだった００年衆院選の５万３４３４か所から１３％減った。前回と比較すると４５都道府県で減り、減少数が最も大きかった秋田県では１０９か所減少した。.
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