シェアエコ業界の市場規模は2兆円超に！さらなる市場規模拡大に何が必要か（箕輪 健伸）

もある。昨年に入ってから、個人間カーシェアリングで貸し出した車が勝手に売却されたという事件が相次いで起きている。自動車保険は盗難には適用されるが、詐欺や横領には適用されないのが一般的だ。前出のAnyca（エニカ）が昨年、適正な法律や規制も考えていかなければならない。たとえば、2019年には安倍首相（当時）が「ライドシェア（編集部注：車の相乗り）の活用を拡大していく」と述べ、道路交通法を改正する方針を示している。しかし、現状のところ道路交通法は改正されていない。ライドシェアリングサービスを使って個人が第三者を車に乗せ、報酬を得る行為を行えば「白タク」として摘発される可能性があるのだ。シェアリングエコノミー協会では、「現状ペースで成長した場合」と但し書きをしたうえで、2030年にはシェアリングエコノミーの日本での市場規模は、最大で14兆1,526億円に上ると予測している。「現状ペースで成長した場合」を実現するためには、先に指摘したような課題を解決し、適正な法律や規制を整備することが必要不可欠ではないだろうか。

もある。昨年に入ってから、個人間カーシェアリングで貸し出した車が勝手に売却されたという事件が相次いで起きている。自動車保険は盗難には適用されるが、詐欺や横領には適用されないのが一般的だ。前出のAnyca（エニカ）が昨年、適正な法律や規制も考えていかなければならない。たとえば、2019年には安倍首相（当時）が「ライドシェア（編集部注：車の相乗り）の活用を拡大していく」と述べ、道路交通法を改正する方針を示している。しかし、現状のところ道路交通法は改正されていない。ライドシェアリングサービスを使って個人が第三者を車に乗せ、報酬を得る行為を行えば「白タク」として摘発される可能性があるのだ。シェアリングエコノミー協会では、「現状ペースで成長した場合」と但し書きをしたうえで、2030年にはシェアリングエコノミーの日本での市場規模は、最大で14兆1,526億円に上ると予測している。「現状ペースで成長した場合」を実現するためには、先に指摘したような課題を解決し、適正な法律や規制を整備することが必要不可欠ではないだろうか。

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