は２４日、海域全体で２０２３～２４年の年間漁獲量を２２年に比べて約２５％削減することで合意した。漁獲枠の削減は、近年の歴史的な不漁に危機感を強める日本が提案。北太平洋海域の公海で漁獲量が多い中国や台湾も賛成した。
年間の漁獲量は「２５万トン以内」に抑制する。北太平洋海域のうち、公海での漁獲枠は現行の１９万８０００トンから１５万トンへ、同じく２５％程度削減する。日本政府の代表は会合後の記者会見で、「削減は十分ではないが、資源管理の強化に向けて進んだ」と一定の評価を示した。 日本で秋の味覚として親しまれるサンマの漁獲量は、減少が深刻だ。全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、２２年の水揚げ量は前年比２％減の１万７９１０トンと、４年連続で過去最低を記録。価格も高騰している。
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