トラストファーマテックの全景
7日、大手ジェネリック（後発医薬品）メーカーの沢井製薬を傘下に持つサワイGHDは、21年12月に設立した子会社のトラストファーマテック（福井県あわら市）が23年4月に製品出荷を開始するのを前に、同社の工場見学会と記者説明会を開催した。 この工場は、21年2月に福井県から業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けたジェネリックメーカー、小林化工（福井県あわら市）のものだった。小林化工の事件を皮切りにジェネリックメーカーで品質問題が相次ぎ、医薬品の安定供給に支障を来す事態が生じたことから、21年12月にサワイGHDがトラストファーマテックを設立し、小林化工とその親会社のサワイGHDは21年5月に中期経営計画を発表し、国内ジェネリック市場でシェアを拡大するため、供給能力を強化する方針を打ち出していた。21年10月には、福岡県飯塚市にある沢井製薬の第二九州工場の生産能力を増強し、21年度に155億錠だった沢井製薬全体の自社生産能力を約20%増やす方針を発表。これに加えて小林化工の工場の譲受により、生産能力はさらに年間30億錠分上乗せできることになった。
ただし小林化工時代に、医薬品医療機器等法（薬機法）の違反により、製造した医薬品で健康被害が生じるという、あってはならない不祥事を起こした工場だけに、生産開始に向けては慎重に準備を進めた。小林化工の事業を引き継ぐのではなく、22年にトラストファーマテックで新たに医薬品製造業の許可を取得し、製造する品目に関する規制当局の調査も受けた。その間、従業員のコンプライアンス（法令順守）意識を向上させるために教育や研修を頻繁に行った。トラストファーマテックで製造する品目は、沢井製薬からの製造受託となるため、「サワイ基準で製造できるよう、沢井製薬の指導を受けながら技術移管した」と、トラストファーマテックの蓮尾俊也社長は説明する。工場の稼働に当たり「金額は言えないが、（新たな生産設備に対して）相当な投資をしてもらった」（蓮尾社長）とのことだ。これによりトラストファーマテックでは、「23年度に6億錠を生産し、24年3月末には年間20億錠を生産する体制が整う。沢井製薬から委託があれば、目標としては30億錠だが、設備の能力としては39億錠近くまで増産することはあり得る」と蓮尾社長は説明した。
沢井製薬の第二九州工場では年間20億錠分の生産能力を増強しており、24年度にはサワイGHDの生産能力は205億錠に達する。国内のジェネリックの流通量は年間800億錠台。サワイGHDだけで年間生産能力を50億錠分引き上げて200億錠以上を生産できるとなれば、目下の医薬品供給不足は解消に向かうように思えるのだが。ジェネリックは先発品の特許切れと同時に市場に投入され、その際には先発品の5割（一部は4割）の薬価が付けられる。だがその後、市場での実勢価格に応じて薬価は一定頻度で引き下げられる。その頻度は20年度までは2年に1度だったが、21年度以降は毎年の薬価改定が実施されている。この薬価制度の下、発売から時間がたったジェネリックの薬価は当初より大きく引き下げられ、中には採算割れするものもある。だが、医薬品という製品の性質上、不採算を理由に販売をやめることは認められない。ジェネリックメーカーは不採算品目を多数製造しながら、利益率の高い新たなジェネリックを手掛けていかざるを得ない。このため、取り扱う品目数は増加する一方で、製造現場の負担は増える。そこに、毎年の薬価改定と、原料や資材などの価格上昇が
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
Googleが発した厳戒「コードレッド」（写真=ロイター） - 日本経済新聞今からちょうど四半世紀前の1998年。この年にグーグルが設立されると、人々は次から次へと彼らが開発した検索エンジンを使い始めた。それまでは、ヤフー、インフォシーク、AOLといった検索エンジンを使っていた人たちも、瞬く間にグーグルへと乗り換えていく。グーグルを使うと、すぐに期待していた検索結果が得られたからだ。わずか2年後、2000年6月26日にヤフーは早くも検索分野でグーグルと競うことを諦めた
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
増える「無縁遺骨」誰が弔う 超高齢化社会の影 - 日本経済新聞遺骨は家族が引き取るもの――。そんな認識が限界を迎えつつある。身元が分かっていても、死後に引き取り手がいない「無縁遺骨」が増加の一途をたどっている。2021年度に行政が家族らの代わりに葬祭費を負担した例は全国で約4.8万件あり、過去最多を更新した。単身の高齢者が増える中、家族に頼らずに自らが望む死後の弔い方をどうかなえるかが問われている。22年夏、富山県高岡市の大法寺に78歳で亡くなった男性の 「無縁遺骨」死後の処理は、行政が行えるように、法整備が必要です。葬式無し、墓無し、火葬は骨が残らないように高温完全燃焼です。 今後、益々「身元引受サービス」が拡大する事が予想されますね。ただ、本人が健常であれば良いのですが、基本的には加齢と共に認知・判断力が落ちるものなので、悪徳業者が増え、問題になりそうです。 今でさえ人生のゴールがここなのに、いくら子育て支援ばらまいても、さらに少子化する社会に子どもを産むわけがない。産む者は、その行為が人道上の罪にあたると感じないのだろうか。
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
相続節税、孫に生前贈与 課税強化対象外で関心強く - 日本経済新聞「孫への生前贈与がこれまで通り活用できると分かって安心している顧客は多い」。相続税対策を手掛ける都内のある税理士は、2023年度の税制改正についてこう話す。改正で被相続人（亡くなった人）の配偶者や子などへの贈与は課税範囲が拡大するが、孫に贈与した財産は引き続き課税強化の対象外となったからだ。相続財産への加算期間を拡大相続税は相続人が被相続人の死後に引き継いだ財産額に応じてかかる仕組みとなって 脱税を仄めかしているパパ活女や風俗女がのさばる国。脱税を原則死刑にすることから、すべてが始まる。細かな税制をいじっても意味はない。 相続税は最後の砦。節税は違法じゃないけど、促すような記事は少しズルいなって気持ちになる。 相続税は最後の砦。節税は違法じゃないけど、促すような記事は少しズルいなって気持ちになる。 でも非公開だと特定の資産家だけが有利になるていう不公平。 表も裏も公開して不合理や理不尽は無くさないと。 生命保険についても…
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
米欧金融機関に激震 野崎浩成さんらとThink! - 日本経済新聞日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。3月10〜17日の記事では、東洋大学国際学部教授の野崎浩成さんが「クレディ・スイス、中銀から資金調達へ」を読み解きました。このほか「米シリコンバレー銀行破綻」「子供を持たない理由」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）「クレディ・スイス、中銀から資金調達へ」をThink!
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
NYダウ反落、384ドル安 景気悪化を警戒した売り - 日本経済新聞【NQNニューヨーク=稲場三奈】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比384ドル57セント安の3万1861ドル98セントで終えた。地域銀行の経営不安が根強く、銀行の融資抑制につながり、景気悪化を加速させるとの見方から株が売られた。金融株や景気敏感株を中心に下げた。16日に米大手銀11行が米地銀のファースト・リパブリック・バンクに資金支援をすると発表したものの、金融システムを巡
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
ソース: nikkei_sports - 🏆 124. / 51 続きを読む »