多くの資本市場の門戸が閉ざされた昨年は、現金が「王様」になり、中東地域の政府系ファンド（ＳＷＦ）には潤沢な資金があった。サウジアラビアからカタール、アブダビ首長国に至るまで、中東ＳＷＦの運用資産額はエネルギー価格高騰を背景に膨らみ、合計３兆5000億ドル（約450兆円）余りと、英国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模に達した。 アブダビ首長国のＳＷＦ、ムバダラ・インベストメント傘下のファースト・アブダビ・バンクは今年に入り、企業価値200億ドル超の英スタンダードチャータード買収を一時 ＦＴＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったバンクマンフリード被告も、同社の破綻前に資金確保を目指す土壇場の努力の一環として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れていた。 グローバルＳＷＦによると、中東ＳＷＦの2022年の投資額は約890億ドルと前年から倍増し、このうち欧州と北米には516億ドルの巨額の資金が流れた。
中東ペルシャ湾岸諸国の投資家はこれまで、サッカーのイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティーやニューヨーク・マンハッタンの不動産、ロンドンの高級デパート「ハロッズ」といったトロフィーのように自慢できる資産に飛び付くと定評があった。しかし、今では国際舞台でより大きな役割を要求し、自国経済の多角化を進め、地政学的影響力を確保するために富を用いる意味で、より周到になりつつあるという。 サウジは最大で日量10億ドル相当の原油を産出しており、ロシアのウクライナ侵攻後の価格急騰に伴い、中東のＳＷＦは積立金を増強した。相場が軟化する現状でも、これらＳＷＦは他のグローバル企業の制約なしに投資を続けると予想される。ファイナンスとディールが、金利上昇とリセッション（景気後退）不安に屈服する欧米や中国の状況とは著しく対照的だ。 サウジの反体制ジャーナリストで、米紙ワシントン・ポストのコラムニストだったジャマル・カショギ氏が2018年に殺害された事件以降、関与が取り沙汰されるムハンマド皇太子は、西側世界で物議を醸してきた。
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