緊急事態宣言下の11都府県で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支給される協力金を巡り、東京都だけが対象を中小の事業者に限定している。財政負担が大きいことなどが理由だが、大手からは「不平等では」との声も漏れる。都が協力金を支払うのは「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の事業者。渡辺大管理本部長は取材に、運営する店舗の多くが時短要請に応じているとした上で「大手も店ごとに従業員がいて取引先がある。（時短に）協力しないといけないという思いはあるが、不平等な形になっている」と訴えた。
都の担当者は、都が独自の協力金制度を始めた昨年4月時点から中小事業者に限定しているとし「大手は体力があり、給与支払いや配置なども融通が利く」との見解を示す。加えて、度重なる支給で都の財政に余裕がないことも理由に挙げた。今回は8割が国費負担だが、都の負担も338億円に上るという。千葉は、緊急事態宣言が再発令された7日時点では東京と同様、中小の事業者に限るとしていたが、方針転換した。担当者は「感染拡大が続いており、少しでも多くの事業者に協力してもらう必要があると考えた」。昨春の緊急事態宣言時に中小だけとしていた愛知や京都も、同じ理由で対象を拡大する。 外食大手のサイゼリヤ（埼玉県吉川市）の堀埜一成社長は13日の決算記者会見で「大手飲食チェーンは働いている人が多く、その人たちの職場を奪うことにもなりかねない危機的な状況だ」と強調し、支援の充実を求めた。（共同）
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: nikkansports - 🏆 18. / 63 続きを読む »
ソース: nikkansports - 🏆 18. / 63 続きを読む »
ソース: nikkansports - 🏆 18. / 63 続きを読む »
ソース: nikkansports - 🏆 18. / 63 続きを読む »
ソース: nikkansports - 🏆 18. / 63 続きを読む »