19日の決算発表によると、投資銀行業務の低迷と不動産投資の評価損、グリーンスカイ融資事業を傘下に持つ消費者向け事業ののれん代償却が響き、4-6月利益は前年同期比で58%の減益となった。収益性の重要な指標である自己資本利益率は4%に落ち込み、大手米銀の中で最悪となった。 同社は決算発表前に4-6月業績について市場の期待を打ち消すよう動き、アナリストは6月半ば以降に同四半期の利益予想をほぼ半分に引き下げていた。 株式トレーディングは明るいスポットで、収入は30億ドル(約4200億円)と予想の24億7000万ドルを上回り、主要ライバルも上回った。
資産運用・ウェルスマネジメント事業の収入は4%減の30億5000万ドル。アナリストは35億ドルを見込んでいた。同部門は不動産セクターへのエクスポージャーの影響を受け、融資ポートフォリオとエクイティー投資の両方で評価損を計上したため、自己勘定投資の税引き前利益は11億5000万ドル押し下げられた。 競合他社の多くと異なり、ゴールドマンは自社のバランスシートを積極的に活用して投資を行ってきた。この戦略は業績の大きな変動につながり得るため、ゴールドマンは他の機関のために資金を運用することで得られる手数料への依存を高めることを模索している。 同社はグリーンスカイ事業の買収完了からわずか1年余りで売却を進めており、経営陣がこの1年でリテールバンキング戦略の追求をいかに劇的に後退させたかを示す象徴になっている。株式引き受けは前年同期を上回った一方、助言手数料は急減。バンカーらはディールメーキングが回復しても、今年に入って発表された合併の件数が少ないため、年内は圧力が続く可能性があると警告していた
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