コロナ患者の病床確保料、過大交付５００億円超 制度の認識誤りか

厚生労働省は８日、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れるため、病床を整えた医療機関に支払う「病床確保料」について、２０２０〜２１年度に全国の延べ１５３６医療機関が規定より計約５０４億７０００万円多く受け取っていたと発表した。この補助金を支払った都道府県は、各医療機関に返還を求めている。

病床確保料は感染者向けに確保した空き病床を対象に、病床区分などに応じて当時、１床あたり１日１万６０００〜４３万６０００円が支給されていた。本来なら入院期間中は退院日を含め、診療報酬が支払われるため病床確保料は申請できないことになっている。 ところが、退院日を空き病床と判断し、病床確保料を申請する医療機関が相次いだ。過大交付された件数の９５％以上は、認識を誤って申請したとみられる。医師や看護師の不足で受け入れられない病床にもかかわらず、申請していた医療機関もあった。

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