【ウィーン=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は25日、新型コロナウイルスで2020年の世界の就労時間が感染拡大前の19年10～12月に比べ8.8%減ったとする報告書をまとめた。週48時間勤務のフルタイム労働者2億5500万人が職を失った計算で、09年の金融危機に比べ4倍の大きさだ。労働市場の回復はワクチンの普及がカギを握る。
世界各国が導入したロックダウン（都市封鎖）など厳しい規制で、店や工場が閉鎖に追い込まれ、短時間勤務や失業が広がった。休業補償などの景気支援策を含めない計算で、労働所得は8.3%減少。減少額は3兆7000億ドル（約384兆円）に達し、世界の国内総生産（GDP）の4.4%に相当する。 雇用機会を損失したのは、特に若者と女性が目立つ。年齢別では15~24歳が8.7%減と25歳以上（3.7%減）を大きく上回った。業種別では宿泊や飲食、小売り、建設などの打撃が大きかった一方、情報通信や、金融・保険は雇用が拡大した。 報告書によると、失業者のうち71%（8100万人）は就職活動をしていない。厳しい規制や企業業績の悪化で、労働市場に復帰するハードルが高くなっているほか、働く意欲を失った人が増えている可能性もある。ILOのライダー事務局長は現状について「1930年代の大恐慌以来、労働市場にとって最も深刻な危機だ」と強調した。
ILOは21年の労働市場の見通しについても「相当に不確実性は高い」としつつ、ワクチンの普及で多くの国で年後半に力強く回復するだろうと期待する。ただ、それでも就労時間は19年10~12月に比べ3%減になると予想し、新型コロナの感染拡大前の水準には戻らない。ワクチンの接種が想定以上に遅れれば4.6%減になるとみる。
但し何処かで必ず金余りが出来ている。本来流れる金がストップしてるのだから
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さて……また麻生さんが国民に金を配らないのに、海外には勝手に助け舟を出して金を配るのかなw
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