政府が、新型コロナウイルス感染症ワクチンを拠点病院で保管するために不可欠な冷凍庫約2万台の確保にめどを付けたことが26日、分かった。冷凍庫は政府が一括調達して自治体に割り当てることを決めており、必要量の製造をメーカーに打診し了承を得た。2月上旬にも契約する。調達額は計100億円超となる見込み。政府は米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの3社と計約3億1千万回分のワクチン供給を契約。このうちファイザー製は零下75度、モデルナ製は零下20度で保管できる冷凍庫が必要で、予定する各1万台を調達できる見通しが立った。アストラゼネカ製は冷凍保管は不要。
ファイザー製は審査が順調に進めば、2月中旬に承認される可能性がある。対応する冷凍庫は、いずれも東京都に本社を置くPHCホールディングス、日本フリーザー、EBACと、相模原市のカノウ冷機の計4社から調達する方向だ。モデルナ製向けにはカノウ冷機を除く3社と新潟県燕市のツインバード工業が納入するとみられる。 政府は、2月末までにファイザー製向けの冷凍庫約1500台、3月末までに計約3300台、6月末までに計約1万台を「基本型接種施設」と位置付ける全国の拠点病院に配備し、ワクチンを保管して接種を進める。基本型接種施設周辺の接種拠点には基本型施設から保冷容器で運ぶ。
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