厚生労働省は8日、2024年度以降の新型コロナワクチン接種について、国費支援のある対象者を65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人に限るなどの案を専門部会に示した。対象者とワクチンの役割をそろえるため、接種目的は重症化予防に絞る。毎年秋から冬に年1回実施することも提案した。出席した委員からは慎重な意見が相次いだ。「対象者となる重症化リスクのある人を具体的に示すべきだ」といった指摘や「国が感染予防を目的としないと示すことで、（重症化リスクの低い）若者が接種をしなくなるのではないか」との懸念が出た。
部会では、23年度末でコロナワクチンを予防接種法に基づき全額国費で負担する「特例臨時接種」とする扱いを終了することについてのみ了承した。厚労省は24年度以降は高齢者らを対象に自治体なども負担する「定期接種」に変える方向だ。 定期接種は結核などの集団予防に重点を置いた「A類」と、季節性インフルエンザなど個人予防を目的とする「B類」に分けられる。A類は国の費用補助の割合が高く、ほとんどが自己負担なく接種できる。B類は国の補助の割合が低いため、自己負担が発生する場合が多い。定期接種におけるコロナの位置づけも年内に決める。 厚労省は若者らが原則公費負担のない「任意接種」を受けられる体制を整備できるよう調整していると説明した。任意接種は自治体独自の助成や企業の健康保険組合の補助などがなければ全額自己負担になる。若くても基礎疾患のある人らは定期接種の対象に含める方針だ。
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