コロナ直撃の米加州、知事のリコール投票に現実味

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【ロサンゼルス=佐藤浩実】米国で最多の3900万人が暮らす西部カリフォルニア州で、民主党のニューサム知事のリコールを求める運動が広がっている。新型コロナウイルス対策への不満が高まり、住民投票の実施に必要な数の9割を上回る署名がすでに集まった。コロナ対応の巧拙が首長の信任問題に発展しつつある。ロサンゼルス郊外のレストランで2月上旬、男女のグループが「リコール・ニューサム」と書いた看板を掲げていた

ロサンゼルス郊外のレストランで2月上旬、男女のグループが「リコール・ニューサム」と書いた看板を掲げていた。署名への協力を呼びかけるボランティアだ。リコール運動の中核団体によれば2月4日までに140万超の署名を集め、住民投票の実施に必要な署名数は残り10万を切った。コロナをめぐる失策で大規模なリコール運動に発展するのは米国の州知事で初めて。

20年夏に共和党の支持者が始めたリコール運動は、コロナの長期化に伴い党派を超えて勢いを強めた。「脈絡のない規制で堪忍袋の緒が切れた」と、レストランを経営するアンジェラ・マースデンさん(48)は言う。年末年始の屋外営業の禁止措置を挙げ「中小企業を殺し、感染リスクの高い室内に人が集まる状況を招いた」と憤る。 カリフォルニアでは規制を強化した20年12月~21年1月にかけて、2万1556人がコロナで命を落とした。20年3~11月の死者を上回る数だ。11月に発覚した高級フレンチでの会食や、その言い訳も知事への失望を誘った。カリフォルニア大学バークレー校が1月下旬に実施した世論調査では、知事を支持する人は46%と9月の調査時から18ポイント低下した。

コロナの状況は2月に入り若干改善しているものの、期限の3月17日までにリコール投票に必要な有権者の12%(149万5709人)の署名が集まる可能性は高い。その場合、有効な署名かどうかを確認する手続きを経て、21年後半にも住民投票が行われる。不信任票が50%を上回ればニューサム氏は解職となり、同時に実施する投票で新たな知事を選ぶことになる。 カリフォルニアでは03年に、IT(情報技術)バブル崩壊と電力危機への対応を誤ったデービス知事(民主)のリコール運動が起きた。デービス氏は有権者の信任を得られず、共和党から立候補した俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が後継知事となった。ニューサム氏がリコール投票を迫られれば18年ぶりで、サンディエゴ市の元市長がすでに出馬の意思を示している。

 

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