富裕国が30億回分以上の新型コロナウイルスワクチンを予約しているため、貧困国が国民の大半に接種できず、向こう数年はコロナ感染のまん延が継続しかねない可能性が出ている。欧米は全国民に接種できるだけのワクチンを予約し、まだ製造もされていないうちからその権利を主張して他国への供給をひっ迫させている。一方、中国はアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンの国民数千人分を除き、国産ワクチンを主に14億人の自国民に割り当てている。
こうした現状を受け、アフリカや中南米、南アジアの多くの政府が、スイスに拠点を置く少数の国際的または非営利の保健機関に依存せざるを得なくなっている。中でも頼りにされているのが、世界保健機関（WHO）と発展途上国へのワクチン普及を推進する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」（本部ジュネーブ）だ。それらの機関は全体として、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人たちを中心に、世界の92の貧困国で来年末までに人口の最大20％にワクチンを接種できることを期待している。
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