［東京 ２５日］ -
こうした声を反映してか、「足元の円安は、日本の国力の低下によるものだ」という論調も散見されるようになった。確かに、日本の人口減少や財政問題などを踏まえると、人々の将来に対する不安は根強い。さらに円安と関連付けて「国力の低下だ」「深刻な問題だ」と不安を煽られると、「ナルホド」と比較的容易に賛同を得られることが背景にあると思われる。また、こうした見方が広がることにより、円の先安観が強まれば、今後さらに円安を後押ししていく可能性もあるだろう。「国力」とは、文字通り「国の力」だが、国語辞典には、「国の勢力。国の経済力や軍事力などを総合した力」と説明されている。世界最強の軍事力を誇る米国と日本の差は歴然であり、今に始まったことではないので横に置くとして、「経済力」についてはどうだろうか。バブル崩壊以降、「失われた３０年」と言われるほど景気の低迷が続いた日本の経済力は、「相対的に弱かった」と言える。しかしこれも３０年という長きにわたっており、ドル円が急騰し始めた２０２２年からのこととは言えないだろう。
この結果、各国中央銀行は量的緩和を一気に拡大。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０２２年６月から、欧州中銀（ＥＣＢ）は２０２３年３月から量的引き締め（ＱＴ）を実施しているため、それぞれ中央銀行の資産残高はピークアウトしているが、それでもＦＲＢのバランスシートは依然として、リーマンショック前の約８倍、コロナ前と比較しても約２倍となっている。 このトレンドが明確に転換するかは、米国のインフレ抑制、政策金利見通しが今後どう変化するか次第だが、米インフレの粘着性を踏まえれば、年内ＦＲＢが利下げに踏み切ったとしても、利下げ幅は限られるかもしれない。先述した日米実質金利差とドル円の相関性から試算すると、今後仮に米１０年金利が４．０％付近までしか低下しなかった場合は、もし、日銀の追加利上げなどにより日本の１０年金利が１．０％付近まで上昇したとしても、ドル円の下落余地は１４３円前後となり、１４０円は割れないとの結果が得られる。話を「国力」に戻すと、日本がデフレを脱却できず、長期にわたり日銀が金融緩和を続けなければならなかったこと自体が、間接的に「国力の低下による円安」だと言えば、そう言えなくもない。
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