5月7日、 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は「意識的に」金融政策運営の方向を一致させないようにしようとしている。写真は4月、フランクフルトで記者会見するラガルド氏(2024年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
ECBとFRBは過去にも政策運営がかい離する時期はあった。実際2015年から19年の間は、FRBが利上げに動いた一方で、ECBは政策金利をマイナス圏にまで引き下げた。しかし今回のように、ECBがFRBに先んじて利下げするというのは、ユーロ導入以降では初めてだろう。22年と23年は、FRBとECBが頑固なインフレを退治するための利上げで歩調を合わせ、カップルとしてのメリットを享受したと言える。それが今や、投資家の見通しを反映したデリバティブの価格に基づくと、ECBは低調な成長や物価下振れに対応して6月に19年以来となる利下げに踏み切り、年内はさらに2回政策金利を引き下げる構え。一方で米国経済はなお拡大し、物価上昇率もFRBが目標とする2%を上回り続けているため、パウエル氏は年内に1回しか利下げしないと市場は予想している。
ECBタカ派が一番に懸念するのは、米国との金利差拡大がもたらすユーロ安が輸入物価上昇を通じてインフレを再燃させることだ。もっともユーロ圏にとってこの種のインフレの影響はかなり乏しく、むしろ通貨安の恩恵さえ受けられる。 ECBが手放しで安心できるわけではないのはもちろんだ。米国の大学や国際決済銀行(BIS)の研究者らの調査からは、ドル高が世界の貿易取引をより困難かつ割高にすることが分かる。その上、各国の国債市場が米国債利回りの動きに追随しがちなため、米金利上昇が他国に波及する可能性もある。
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