［東京 １９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げに踏み切るとみられる。米国市場でも、パウエル議長が記者会見などで繰り返し示唆したように、当面は迅速なペースでの利上げを続けるとの理解が共有されている。
しかし、この見通しも３月の「ドット・チャート」から大きく上方修正されただけに、従来以上に安定性には疑問がある。実際、パウエル議長も、政策金利が中立水準付近に達する本年の秋には、利上げの効果や影響をいったん見極める考えを示唆したことがあった。確かに、インフレが当面は高止まりすることが明らかである以上、利上げの停止如何は喫緊の課題ではない。しかし、利上げがどこまで進むかは、イールドカーブの形状を含む金融環境の変化を通じて、経済活動に大きな影響を及ぼすことは言うまでもない。ＦＲＢが高インフレに直面して迅速な利上げを進めている以上、インフレ率が２％目標に収束すれば利上げの必要がなくなることは自明である。しかし、このことは、実際のインフレ率が２％になるまで利上げを続けることを意味するわけではない。
第２に利上げが経済や物価に影響を及ぼすには一定の時間を要するからである。米国経済は、住宅や消費などの金利感応度が高いという特性を有するが、それでも利上げの影響が経済全体に均てんするには半年から１年程度の時間を要するとみられる。つまり、実際にインフレが２％目標に落ち着いたのを確認した後に金融引き締めを解除したのでは、経済や物価を過剰に抑制することになる。しかし、足元のインフレ指標には利上げの停止を前倒しする可能性のある動きもみられる。
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