［東京 １２日］ - 「悪い円安」論が日本国内で横行している。円安が良いのか悪いのか、円高の方が良いのか悪いのかなどといった議論は不要で、もはや「円安は悪」というのは真実たる前提であって、その上でそれがいかに悪いのか、それをどのように是正すべきかを問うといった論調が支配的になっている感さえある。筆者自身は、この局面は日銀の緩和姿勢や内外金利差拡大などを理由にドル高・円安を見込んできた。足元でも向こう数カ月で２００２年に記録した１３５円前後へのドル／円上昇はありうると考えている。
このあたりでドル高・円安が一服してくれば、中長期的な筆者の相場観にはフェイバーだ。だが、足元で日本中に広がる「悪い円安」論は、相場観として円安を見込むのか、円高を見込むのかを問わず、根源的なところに大きな間違いがあると思う。ましてやこの円安を政策的に止めるべきだという主張には、強い違和感を覚える。同じように、筆者もこのペースの円安持続が良いことだとは思っていない。むしろ「速過ぎる円安」から円高への逆転が生じ、その円高が日本経済、特に企業業績や賃金、物価にマイナスの影響を与えうることを警戒すべきだと考えている。 ちょうど１０年前の２０１２年からＩＭＦが年１回発行している外部セクターリポートがあるが、そこでは構造要因などを加味した経常収支の状況と、それと整合的な実質実効為替相場の関係で通貨のバリュエーションを評価している。現在までのところ、約５０年ぶりの水準に低下している実質実効円相場が著しい過小評価との判断は受けていない。平たく言えば、仮に日本のファンダメンタルズが実質実効円相場でピークをつけた１９９０年代半ば以降、変わっていなかったとしても、中国や韓国などアジア諸国の競争力が高まり、それらの国々の実質為替相場が上昇するなら、それだけで実質実効円相場は下落すべきということになる。
この間、中国や韓国を筆頭にアジア諸国が世界の輸出基地として台頭し、それらの国々の実質為替相場は基本的に上昇しやすく、日本の実質為替相場は下落しやすい状況となった。ただ、アジア新興国の実力上昇が著しいため、実質円相場が長期的に下落しても、あるべき均衡点になかなか達せずにいる。
そんな話じゃない 日銀のBSが極めて歪で、急速な円安の中さらに円安を加速させるような営業日全日指しオペ開始という前代未聞な事態に皆狼狽してるんだよ 日銀って本当に債務超過になって潰れる危機なんだと皆が思い知った 円の狼狽売りにならなきゃ良いね
大阪枚方不ニ産業の社長服部康博が電磁波技術を使って遠隔装置で人に様々な病気を引き起こさせます、八幡市ユナイテｨドフーズ会社の社員たちもこの事を知っています。いつか誰か被害者になるわからないです
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