足元では調整色を強めているが、今年前半にバブル後最高値を連日更新した日経平均が後半に一段と強含むかどうかの鍵を握っているのは海外勢だ。写真は東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）今年前半の日経平均は、米株の主要３指数を上回る上昇率を達成した。１月４日の安値２万５６６１円８９銭から６月１９日高値３万３７７２円８９銭まで８１１１円（３１．６％）上げて３３年ぶりの高値水準を回復した。
この要因として、１）新総裁のもとでも日銀が超緩和政策を継続したこと、２）米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本の商社株買い増したり、日本株への投資意向を表明したこと、３）日本の賃上げ率が拡大したこと、４）デフレ基調からインフレ基調への転換がみられること、５）自社株買いが活発化したこと──などが挙げられる。こうした点にいち早く注目したのは、国内勢ではなく海外勢だった。財務省の対内対外証券投資によると、今年５月に海外勢は日本株を２兆７４４７億円買い越していた。６月１８日から７月１日までの直近２週間では３４７４億円の売り越しとなっており、６月２０日以降の日経平均の調整地合いと「表裏一体」の動きを見せている。
足元の日本株は、中国が３日にガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表したことを材料に売りが優勢になっている。６日の東京市場で日経平均は前日比５００円を超える下げとなり、一部では世界経済の先行く不透明感を材料に、日本株も調整色が強まるのではないかとの見方も出ている。財新／Ｓ＆Ｐグローバルが今月３日に発表した６月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．５と、５月の５０．９から低下。製造業よりも好調とみられていたサービス（５日発表）でも６月は５３．９と、５月の５７．１から低下した。 また、５月生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比４．６％下落し、ロイター調査の予想（４．３％下落）を上回る落ち込みになった。下落は８カ月連続。５月ＣＰＩも前年比０．２％上昇と伸びが低迷しており、中国経済は「息切れ」を起こしている。今後、米国勢やアジア勢の一部が欧州勢に代わって中国株売り・日本株買いのトレードを増やす可能性があると複数の外資系証券関係者が述べており、筆者は海外勢の日本株買いが再び増加して、日本株の上値が伸びると予想している。ところが、日本の財務省が６月末から円安けん制発言を繰り返し、７月に入ると「過度な動きがあれば適切に対応」「米国含め様々な意思疎通を行っている」と、一段とけん制色を強めてきた。このため、ドル／円は上値が重くなり、ただちに１５０円を目指す動きは難しくなってきている。
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